2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○窪田政府参考人 お金はＪＳＴに貸し付けるものですので、ＪＳＴが責任を持って返済していただくということになるかと思います。
○窪田政府参考人 お金はＪＳＴに貸し付けるものですので、ＪＳＴが責任を持って返済していただくということになるかと思います。
○窪田政府参考人 財投の運用に関しましては、御指摘のようなものもございますけれども、機関に財投資金を貸し付けて、機関の資金繰りを助けることによって、その余裕を活用して事業を行ってもらうというようなものもありまして、いろんなものがありますが、今回の大学ファンドのようなものについては前例がないということでございます。
○窪田政府参考人 お答え申し上げます。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 規制改革会議は、二〇〇八年の十二月に取りまとめました規制改革推進のための第三次答申におきまして、コンビニエンスストアの深夜営業規制について今御指摘いただいたような提言を行っております。 ただ、現在の規制改革推進会議につきましては、この件については議論は行っていないところでございます。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、国家戦略特区諮問会議及び規制改革推進会議で資金移動業者の口座への賃金支払いについて審議を行っているところでございます。 近くでは、二月に開催いたしました規制改革推進会議において議論し、厚生労働省から、労働者保護の観点に十分留意しつつ、早期の制度改革を目指し、関係者との協議、検討を進めていくとの説明があったところでございます。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の総合取引所が実現されますと、一元化された規制、インフラのもとで取引が行われることになりますので、市場参加者の利便性が高まり、内外の多様な投資家が取引に参加することなどのメリットが得られるものと考えております。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議において本件の議論をしておりました農業ワーキング・グループにおきましては、御指摘のとおり、委員及び専門委員に卸売市場の当事者はおりません。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 今回の改革は、今、政務官の方から御答弁させていただきましたが、事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通にかかわる幅広い関係者にしっかりと対応いただける改革であるというふうに考えておりますし、そのために、食品流通構造改善促進法の一部改正法案の中で、食品流通の担い手を力強く支援すべき措置が対策として盛り込まれているところでございます。
○窪田政府参考人 お答えいたします。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議では、放送事業の未来図を見据えながら検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などについて、さまざまな関係者からヒアリングをしております。
○窪田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の放送法第四条につきましては、例えば、第十八回の投資等ワーキング・グループにおきまして、憲法や情報法を御専門とされております東京大学の宍戸常寿教授より、放送規律の全体像やその役割等についてヒアリングをするなどしたところでございます。 いずれにいたしましても、対象範囲を絞らず、幅広くヒアリングを実施しているものと承知しております。